2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
省令の中身でございますが、一つは、具体的には、今のようなその事業の内容が下請中小企業の取引の機会の創出に資するものであるということを確認するために、例えばその取引対価の決定に当たって十分に協議を行うなどといった基準を考えております。それからもう一つは、事業を実施するために必要な体制をちゃんと整えているということも確認することを予定してございます。
省令の中身でございますが、一つは、具体的には、今のようなその事業の内容が下請中小企業の取引の機会の創出に資するものであるということを確認するために、例えばその取引対価の決定に当たって十分に協議を行うなどといった基準を考えております。それからもう一つは、事業を実施するために必要な体制をちゃんと整えているということも確認することを予定してございます。
そのため、今回の認定基準でございますけれども、取引対価の決定に当たって十分に協議を行う、あるいは中小企業の強みを生かした適切な再委託を行う、こういった振興基準に定める事項を踏まえて事業を遂行すると認められる場合には、商社が下請中小企業取引機会創出事業者として認定されるという場合も想定されます。
認定制度でございまして、こういった取組を行う事業者の中から、取引対価の決定に当たって十分に協議を行う、支払い方法の改善に努める、それから、中小企業者の強みを生かした適切な再委託を行う、こういった振興基準に定める事項を踏まえて事業を遂行すると認められる場合に経済産業大臣が認定をいたしまして、この認定を満たす事業者につきましては、幾つかの金融支援を措置するという形で、また、認定によりまして優良な事業者を
この中の振興基準におきまして定めているんですけれども、この中で、親事業者に対しまして、人手不足や最低賃金の引上げに伴う労務費の上昇、こういったものの影響をちゃんと加味して、十分に協議をした上で取引対価を決定することを定めております。
また、これに加えまして、中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁の連絡会議を通じまして、最低賃金引上げの影響の大きい業種の収益力の向上に向けた「稼ぐ力」応援チームセミナーの全国展開、また、労務費上昇の適切な取引対価への反映などの下請企業の取引条件の改善など、賃上げがしやすい環境整備に向けまして、関係省庁と連携しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
また、政府内においても、野上官房副長官を議長とする中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議も開催をしており、そこの議論を通じて、最低賃金引上げの影響が大きい業種の収益力向上に向けた「稼ぐ力」応援チームセミナーの全国展開、労務費上昇の適切な取引対価への反映など下請企業の取引条件の改善など、賃上げがしやすいこうした環境の整備、これに向けて、厚生労働省はもとよりでありますが、関係省庁とも連携
今回の調査では、まず、アパレル企業から縫製企業に対する縫製工賃単価の切下げが行われているのか、最低工賃が引き上げられた際に発注工賃がきちんと引き上げられているのかどうか、事業者間の取引対価は発注側と受注側両者の協議によって定めるものでありまして、経済産業省からも取引対価の決定に当たりまして下請事業者との協議の上で適切な労務費を含めるよう業界団体等要請しておりますが、このような協議が行われているのか、
事業者間の取引対価は、発注側、受注側の両者の協議によって定まるものでありますが、経済産業省では、毎年、アパレル業界を含め、業界団体等を通じて、取引対価の決定に当たっては下請事業者と協議の上で適切な労務費を含めるよう要請をしているところであります。 引き続き、適正取引に関する法令遵守について普及啓発等を実施し、仮に下請法の法令違反行為が疑われる情報を得た場合には厳正に対処してまいります。
経済産業省におきましては適正取引に関する普及啓発などに努めておりまして、毎年、業界団体等を通じて、取引対価の決定に当たりましては下請事業者と協議の上、適切な労務費を含めるように要請しておりますし、本年度もそのような要請を行う予定としております。
したがいまして、現実には、下請代金法というものがあるわけでありますから、本来こういったものが厳格に執行されていかなきゃならないんだろうと思っておりますが、立場の弱い中小企業の方々にしわ寄せが行かないようにするために、取引対価の決定などに当たっては、本来、市場の動向などを考慮する必要があるわけでありますが、親事業者と下請との間で協議をして決定されることが望ましいわけでありまして、その趣旨は下請中小企業
振興基準では、ここに書いてまいりましたけれども、取引対価、取引単価について、次のような大変立派な基準を示しています。取引対価は、「合理的な算定方式に基づき、下請中小企業の適正な利益を含み、労働時間短縮等労働条件の改善が可能となるよう、下請事業者及び親事業者が協議して決定するものとする。」大変立派な理念が述べられているわけであります。
○直嶋国務大臣 私どもも調査をさせていただいておりまして、例えばさっき委員長が挙げられました取引対価の件で申し上げますと、一方的に親会社から決められるという答えが、二十年度は実は一〇・九％ありました。ただ、これは、例えば五年前の十六年度が同様の答えが一七・四でした。したがって、まだ一割は先ほど御指摘のような実態があるということであります。
その点で、下請振興法の振興基準におきましても、対価の決定方法の改善ということで、取引対価においては合理的な算定方式に基づいて決定をする、そういう中には労務費も当然入るわけであります。この労務費には、当たり前のことですけれども、労働者の社会保険の加入、その費用も含まれての労務費だということで掲げられていると思いますが、確認させてもらえますか。
あわせまして、下請中小企業振興法に基づきます振興基準がございますが、この振興基準におきましては、取引対価は材料費、運送費等の要素を考慮した合理的な算定方法に基づきまして下請事業者と親事業者が協議して決定するということにされております。私ども、この振興基準の周知徹底を図るなど適切な措置を講じていただきたいということで、百七の関係の親事業者団体に対しまして要請文書を発したところでございます。
この調査結果を受けて、下請中小企業振興法に基づく振興基準におきまして、取引対価は、材料費、運送費等の要素を考慮した合理的な算定方式に基づき、下請事業者と親事業者が協議して決定をするということとしております。そうしたところ、九月三十日に本振興基準の周知徹底を図るなど適切な措置を講じることを要請する文書を関係親事業者団体に発送したところであります。